本規約は個人若しくは法人（以下「申込者」という）と岡クレーン工業（以下「当社」という）が、当社のサービス及び当社が運営するシステム（NOWクレーン・トラック配車システム）を通じて、広告出稿を行う場合における利用条件などを定めるものです。尚、本規約に別途定める場合を除き、本規約に定める事項と申込者が当社に提出する申込書、当社と申込者との間で成立する個別契約、当社と申込者との間で成立する広告配信サービス契約等に定める事項が矛盾する場合には、本規約の事項が優先します。

第1条（契約の成立）

• 1.申込者は、広告掲載日数、及び広告料を特定して当社から発行された見積書について、当社所定の「インターネット広告掲載申込みフォーム」に必要事項及び見積番号を記入し送信することをもって、本規約に同意のうえで、当該見積書記載の条件で、インターネット広告掲載契約の申し込みをしたものとします。
• 2.当社が、前項の申し込みに対して承諾の意思表示をし、前項の申し込みに応じて、申込者に広告掲載予定開始日を通知することをもって、申込者と当社との間のインターネット広告契約が成立します。
• 3.申込者は、当社独自審査等の所定の手続きを経た結果、当社独自の判断により、申込者からの申し込みを拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないこととします。
• 4.申込者の個別の広告（以下「本件広告」という）の掲載の条件については、当社と申込者との間でのメールの送受信により成立する個別契約において定めるものとします。

第2条（本サービスの提供）

当社は、申込者に対し、本規約に定めるところに従い、当社の運営・管理する広告配信システム「NOW」（以下「本件システム」という）により、広告掲載サービス（以下「本件広告」というを提供します。

第3条（申込者の責務）

• 1.申込者は、本件広告及び本件広告からのリンク先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイトなどを含み、以下「リンク先」という）、本件広告に関連する事項に関し、一切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
  • (1) 本件広告の内容（文言及びデザイン、動画・画像等を含み、以下同様）及びリンク先が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること
  • (2) 本件広告の内容及びリンク先が薬機法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと
  • (3) 本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと
  • (4) 本件広告の内容及びリンク先が正確且つ最新の記載であり、且つ、使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用する者（以下「ユーザー」という）に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
  • (5) 本件広告の内容が、当該本件広告又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の別途定めるガイドライン、運用方針に抵触していないこと
  • (6) 本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと
  • (7) 本件広告又はリンク先の内容が公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと
  • (8) 前各号のほか、本件広告の内容、形式又はリンク先が当社の定める広告掲載基準、広告審査基準又はこれらに付帯する規則、ガイドライン等（以下総称して「掲載ガイドライン等」という）に抵触していないこと
• 2.第三者から当社に対し、本件広告又はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、申込者は、自身の責任及び負担において解決するものとします。

第4条（掲載停止）

当社は、広告掲載契約が成立した後又は本件広告の掲載が開始された後においても、申込者が前条に規定する保証義務、その他広告掲載契約に違反し、若しくは当社の独自の裁量によりその惧れがあると判断した場合、申込者のアカウントにおける運用上の不正（日本法若しくは本規約への違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じる惧れがある行為等）の疑義があると当社が判断した場合、又は本件広告やリンク先の内容が不適切であると当社が判断した場合、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。尚、この場合、申込者は、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告掲載料の支払を免れるものではありません。

第5条（免責事項）

• 1.当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
  • (1) 本件広告やリンク先に関して、提携先又は提携先や当社のウェブサイト又はリンク先の申込者、当社の関連会社等を含む一切の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます）
  • (2) 本件広告及びリンク先（これらの内容及び表示する端末機器やブラウザーへの対応等の技術的側面、並びに当社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付など、変更、加工、調整された場合を含みます）
  • (3) 本件システム、本件広告、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他広告掲載契約に基づき、又は本件広告の掲載に付随する当社から申込者への一切の提供物、貸与物（当社から申込者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます）及びこれらを利用した結果
  • (4) 本件広告が掲載される当社及び提携先の本サービス・ウェブサイト又はアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含みます）、掲載場所、品質、その他一切の事項（当社又は提携先の本サービス・ウェブサイトやアプリケーションによっては、申込者が入稿した本件広告の内容の一部が表示されない場合があります）
  • (5) 本件広告が当社の本システム・ウェブサイトやアプリケーションに掲載されること、及び特定のウェブサイトやアプリケーション、特定の掲載場所にて掲載されること（当社又は提携先による広告配信テストによって、本件広告の掲載に影響を与えた場合を含みます）
• 2.停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響と見做される範囲まで義務を免除されるものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。尚、この場合、当社が掲載を行わなかった部分については申込者の支払債務も生じないものとします。
• 3.本規約の如何なる規定にもかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生する恐れある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。尚、当社による賠償額の総額は、当該賠償の事由が生じた月の前月末日から過去直近6か月間に発生した広告掲載料の平均月額（1か月分）に相当する金額を上限とします。
• 4.本件システムにおける、本件広告の広告再生回数（日・月毎）については、本件広告の掲載頻度が常時一定（月毎・年毎）とは限らないため（申込件数により異なる）、実際の広告掲載料に対し、常に予測掲載回数との差異が生ずる可能性があること、申込者は予め承知するものとする。
• 5.申込者は、本件システムによる本件広告の掲載条件の設定（掲載の開始及び停止の設定を含みます）、変更、追加について、当社の本サービスに直ちに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを予め了承するものとします。
• 6.申込者は本件システムを通して申込者の依頼に沿った本件広告の掲載がなされているかを確認する義務を追います。
  確認義務を怠った場合においての当該広告掲載契約の無効・取消し及び解除並びに損害賠償請求その他一切の請求をできないものとします。

第6条（データ収集）

当社が本件広告の掲載又は本件システムによって収集した全てのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」という）は、当社に帰属するものとします。
当社は当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。

第7条（再委託）

当社は、申込者の事前の書面又はそれに準ずるものにより同意を得た場合は、本規約に定める業務の一部また全部を第三者に再委託することができるものとします。（動画制作・広告制作含む）

第8条（契約の解除）

• 1.次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続を要することなく、申込者と当社で成立した広告掲載契約の全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
  • (1) 申込者が本規約のいずれかの規定に違反したとき
  • (2) 前号のほか、申込者が広告掲載契約又は当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかに当該違反を是正しないとき
  • (3) 申込者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立てをされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
  • (4) 申込者が監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • (5) 申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含みます）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
  • (6) 申込者が資本減少、営業の廃止、休止、変更、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  • (7) 申込者が現金振込み不履行支払不能状態に至ったとき（手形・小切手による支払い不可）
  • (8) 申込者の主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が広告掲載契約を継続することを不適当と判断したとき
  • (9) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、又はその惧れがあると当社が判断したとき
  • (10) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合（報道の有無を問いません）等で、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社又は申込者の利益又は信用を阻害する惧れがあると当社が判断したとき
  • (11) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社又は広告業界の信用を傷つけたとき、又はその惧れがあると当社が判断したとき
  • (12) 申込者、申込者の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、申込者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、又は申込者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
  • (13) 本件広告又はリンク先の内容の全部又は一部が各種法令に違反している、或いはその惧れがあるとき、又は当社の別途定める掲載ガイドライン等に抵触しているとき、その他、本件広告又はリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき
  • (14) 申込者の本人確認ができないとき
  • (15) 申込者のアカウントにおける運用上の不正（日本法若しくは本規約への違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じる惧れがある行為など）の疑義があると当社が判断したとき
  • (16) その他、広告掲載契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
• 2.申込者が前項の各号の一に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。
• 3.申込者は、広告掲載契約に基づく広告掲載料全額(14条に定める）を支払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。
• 4.申込者が第1項の各号の一に該当した場合は、当社は既に制作に着手している動画作成費等を違約金として収受することができるものとします。但し、当社は、申込者に対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第9条（広告掲載料及び動画制作料の支払等）

• 1.広告掲載料の金額は、別途当社の合意がない限り申込者が契約申込みの際に引用した見積書で（当社発行済み見積書）特定された金額とします。
• 2.当社は申込者に対し、当該広告の広告掲載開始日の属する日の3カ月前（前々々月）の20日までに広告掲載料を請求し、申込者はその翌月の20日までに広告掲載料を当社指定の金融機関口座に振込送金する方法により支払います。なお、手数料は申込者の負担とします。
• 3.本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、広告掲載料等についても改定後税率が適用されるものとします。
• 4.動画制作料の金額は、別途当社の合意がない限り申込者が契約申込みの際に引用した見積書で（当社発行済み見積書）特定された金額とします。
  • (1) 動画制作は、サンプル動画制作費を事前に当社指定口座に振込む（動画制作見積り金額の50%)こととします。
    申込者がサンプル動画を確認後、本品動画完成制作費（動画制作見積り金額の50%)残金を当社指定口座に振込むこととします。

第10条（支払遅延）

• 1.申込者が第9条に定める支払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約及び遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。
• 2.申込者は、第9条に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第11条（広告の入稿）

• 1.申込者は、広告掲載開始日の10営業日前の15時までに、当社に対し、当社が指定する形式(下記）により本件広告の原稿及びキーワードを入稿して下さい。
  • .MOV
  • .MPEG-1
  • .MPEG-2
  • .MPEG4
  • .MP4
  • .MPG
  • .AVI
  • .WMV
  • .MPEGPS
  • .FLV
  • 3GPP
  • WebM
  • DNxHR
  • ProRes
  • CineForm
  • HEVC（h265）
• 2.申込者の入稿が前項の期限に遅れた場合、広告掲載開始日に広告が掲載できず、実際の広告掲載の開始が遅れることがあります。この場合でも、広告を掲載する期間は、広告掲載開始日から見積書所定の広告掲載日数分であり、広告掲載回数は広告掲載開始が遅れた日数分に比例して減少しますが、申込者は、所定の広告掲載料全額を当社に支払わなければなりません。
• 3.申込者が入稿する本件広告の原稿及びバナー広告からリンクさせるWebぺージは、次の各号に該当する内容を含まないものとして下さい。
  • (1) 犯罪を肯定・美化する表現・内容
  • (2) 誹謗中傷・人権侵害になる表現・内容、プライバシー等の他人の権利を侵害する表現・内容
  • (3)誇大又は虚偽の内容を含む表現・内容
  • (4) 性に関する表現で、青少年の保護育成に反すると思われる表現・内容
  • (5) 非科学的・迷信に類するもので、消費者を惑わせ、あるいは不安を与える表現・内容
  • (6) 醜悪・残酷な表現で、消費者に不快感を与える恐れのある表現・内容
  • (7) 当社又は他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する表現・内容
  • (8) 政治性又は宗教性がある表現・内容
  • (9) 法令、ガイドライン、業界規制又は公序良俗に反する表現・内容
  • (10) 当社の競合他社や競合サービスを宣伝する表現・内容
  • (11) 前各号のいずれかに該当するおそれのある表現・内容
  • (12) その他当社が不適切と判断する表現・内容
• 4.申込者が入稿した広告の原稿または広告からリンクさせるWebページに、前項各号に該当するものが含まれていた場合、当社は申込者に対し、入稿済みのバナー広告の原稿またはリンクさせるWebページの変更を求めることができます。また当社の判断で削除（一時的削除含む）することができるものとします。
• 5.申込者が入稿した広告の原稿または本件広告からリンクさせるWebページに、第3項各号に該当するものが含まれており、申込者がこれを変更できず広告掲載ができなかった場合、又は前項の変更により広告掲載の開始が遅れた場合についても、第2項と同様に、広告を掲載する期間は変更せず、広告が掲載できなかった日数に比例して広告掲載回数が減少しますが、申込者は、所定の広告掲載料全額を当社に支払わなければなりません。

第12条（機密保持）

• 1.申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施及び義務の履行にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（個人を特定することができる個人情報を含む。）を公表若しくは第三者へ開示し、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
• 2.前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
  • (1) 申込者又は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
  • (2) 申込者又は当社が知り得た後、その者の責によらない事由により公になった情報
  • (3) 協議の上、機密保持の対象としないこととした情報
• 3.本条の規定は、第13条に定める契約期間終了後も有効とします。

第13条（契約期間）

本規約は、申込者が本規約に同意した日から1年間有効とします。但し、期間満了の3ヶ月前までに、当社又は申込者から相手方に対して、本規約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とします。

第14条 (解約）

申込者は、本規約に基づく広告掲載契約の解除を希望する場合、解約希望日によって、下表に従って算出される金額の解約料を当社に支払うことにより、解約することができるものとします。

解約希望日	解約料
広告掲載開始日の7営業日以上前	広告掲載料×10％
広告掲載開始日の7営業日前～広告掲載開始日の前日	広告掲載料×50％
広告掲載開始日以降	広告掲載料×100％

第15条（損害賠償）

当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害（合理的な弁護士費用を含む）を被った場合には、申込者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第16条（権利義務などの譲渡禁止）

申込者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第17条（連絡）

• 1.当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表示又は申込者の電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。当社から申込者宛ての電子メールによる通知は、申込者の利用するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものと見做します。
• 2.申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電子メールアドレス(now@oka-crane.com)への電子メール送信により行うものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとします。申込者から当社(提携先含む）への広告素材送信又は電子メールによる通知は、当社（提携先含む）のサーバーへの到達時点をもって、到達したものと見做します。
• 3.当社と申込者との間の通知が本サイト上での表示又は電子メールで行われた場合、申込者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的且つ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、申込者登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、申込者がその真正な作成者であるものと見做します。

第18条（規約の改訂）

当社はいつでも本規約の各条項を変更・改訂することができるものとします。本規約の変更は、本サービスに関するウェブサイトを使い随時、申込者に告知するものとし、本規約が変更された後に申込者が本件システムにログインすることをもって本サービスを利用した場合、申込者は変更内容に同意したものと見做します。尚、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

第19条（本サービスの内容変更又は廃止）

• 1.当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。
• 2.当社は、都合により、本サービスの一部又は全部を廃止することができます。尚、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各申込者との広告掲載契約を解除することができます。この場合、本規約の有効期間の残存期間にかかる支払済の広告掲載料（消費税を含まないで算出する）があるときは、1年を365日とする日割計算により返金（但し、利息を付さない）します。本サービスの全部の廃止の場合、当社は、かかる返金以外の一切の責任及び義務を免除されるものとします。

第20条（法令遵守）

当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」という）を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

第21条（準拠法）

広告掲載契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

第22条（協議及び管轄）

• 1.申込者及び当社は、本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
• 2.本規約及び広告掲載契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所直方支部とします。

2023年10月1日　制定